2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
当時、安倍政権、自公政権に比較的温かいまなざしで記事を書く全国紙の社説ですら、人の不幸を踏み台にして経済成長なのか、人の不幸を踏み台にして観光立国なのか、嘆かわしいという社説を書き、全紙がこの民間賭博の解禁に対して疑問や問題点を指摘した社説を出した、こういう経緯もございます。
当時、安倍政権、自公政権に比較的温かいまなざしで記事を書く全国紙の社説ですら、人の不幸を踏み台にして経済成長なのか、人の不幸を踏み台にして観光立国なのか、嘆かわしいという社説を書き、全紙がこの民間賭博の解禁に対して疑問や問題点を指摘した社説を出した、こういう経緯もございます。
結果的には大企業が、まあこう言うと怒られるかもしれないけど、中小企業を踏み台にして利益を出して内部留保をしているんだと。そうであれば、今苦しんでいる中小企業に対して、政府がそこから課税して、これを今の中小・中堅企業に、税金で救済していくと。エンジンは政府になって金を回していくような仕組みを考えてもいいんじゃないかなと、そう思います。
ずっと議論をさせていただいてきたんですけれども、このカジノというのは、安倍政権に比較的優しい全国紙の社説でも、人の不幸を踏み台にして経済成長するのかとか、人の不幸を踏み台にして観光立国なのかという社説を載せるほど、私に言わせれば、日本の悠久の歴史、さかのぼれば持統天皇のすごろく禁止令から始まると言う人もいるんですけれども、賭博は御法度だという、ある意味で闇の世界、地下の世界、そういうところでひそかに
また、諸外国においては、セキュリティー対策が不十分なＩｏＴ機器を踏み台とした大規模なサイバー攻撃により、社会経済に深刻な被害を発生させた事例もございます。
一般に、ＩｏＴ機器を踏み台にしたサイバー攻撃というものが今飛躍的にふえている中で、当然のことながら、その内訳を見れば、免許不要局をベースとするＩｏＴ機器の占める割合も同様に多くなっていっているというのが今の傾向であろうかというふうに理解しております。
大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」ですが、ギャンブル依存症や多重債務者を生み出すなど、人の不幸を踏み台にしてもうけるカジノと健康な生き方は両立しません。 政府・経産省は、万博とカジノは一体でないと強弁をしております。
そんな、障害者の方々を無視し、その就業を阻害した役所は、今度は障害者を踏み台にして省益だけを増加させるということでは絶対に駄目だと思います。 是非、総理、最後に決意をお願いいたします。
○櫻田国務大臣 インターネットに接続されるＩｏＴ機器の利活用によりさまざまな恩恵がもたらされる一方、パスワード設定に不備のあるＩｏＴ機器を踏み台にした大規模なサイバー攻撃が発生するなど、深刻な影響が生ずる懸念が高まっております。
この事故におきましては、男の子が住んでいる七階の外廊下に一メートルほどの柵があって、その近くには約十センチぐらいの踏み台が残されていたということで、まだ詳しいことはわかっておりませんが、この踏み台に乗ってしまって転落したのではないかという、そういった報道でございました。
今回のカジノ整備法案について、この間、どんな世論調査でも六割台後半から七割もの多くの国民、市民が反対と答え、そもそも人の不幸を踏み台にするカジノ、ばくちで成長戦略ということでいいのか。賭博の違法性をカジノに限って阻却をし、民間施設で解禁をしていいのか。あるいは、外国資本に対する規制のないこの法案で、ＴＰＰ、ＰＦＩに続き、外資に対して国を売ることになるのではないか。
そこで、よく御批判がありますのは、やはり経済最優先で、ギャンブルを更に普及させたり、あるいは人の不幸を踏み台にするのか、そういうような御意見がやはりあろうかと思います。
確かに、ＩＲ施設をつくれば、建設投資を始め、ＧＤＰに寄与することは一時的にあるというのは当たり前の話ですけれども、一方で、これはもう、何のことはない、人の不幸を踏み台にしてと言われるように、結局、人からお金を巻き上げて、それで成り立つ産業ですよ。ゼロサムゲームですよ。要は、人のギャンブルですったお金で一方がもうけるというゼロサムゲームですよね。
例えば、御紹介すると、読売新聞はその社説で、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全だ、深刻な副作用を踏まえて再考せよとまで書いている。産経新聞も、多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている、国の無責任さを見過ごせぬと。日経新聞も、拙速なカジノ解禁は問題が多い等々、本来安倍政権に優しい方のメディアまでがここまで一致して反対、慎重論だということです。
○政府参考人（谷脇康彦君） 委員御指摘の事案でございますけれども、二〇一六年の十月、米国におきまして、約十万台のＩｏＴ機器がＭｉｒａｉと呼ばれますマルウエアに感染をして踏み台となりまして、ＤＮＳサービスを提供する、米国の企業ですが、ダイン社のサーバーに対して大規模なＤＤｏＳ攻撃が行われたという事案でございます。
また、委員御指摘のマルウエア、ミライでございますけれども、二〇一六年の十月、アメリカにおきまして、約十万台のＩｏＴ機器がこれに感染をいたしまして、これらの機器が踏み台となって、ＤＮＳサービスというものを提供しているダイン社という会社のサーバーにアクセスを集中させた。
代表的な事例といたしましては、アメリカにおきまして、二〇一六年の十月、約十万台のＩｏＴ機器が、マルウエア、ミライに感染をして、そして、この感染したＩｏＴ機器が踏み台となって、ＤＮＳサービスというサービスを提供しておりますダイン社のサーバーに対しまして大規模なアクセスを集中させるＤＤｏＳ攻撃を行った事例がございます。
○吉川（元）委員 近年で、攻撃によって乗っ取られたＩｏＴ機器を踏み台にしたサイバー攻撃の代表的な事例があれば、その被害についても簡単に教えてください。
外国人創業人材の在留資格の要件緩和、適用件数は先生御指摘のとおりではございますけれども、これは非常に評判のいい制度でございまして、実は現在、これを更に要件を緩くした形で全国措置化するという話の検討が経産省、法務省との間でも進んでございまして、いわばこの福岡の取組が踏み台となって、全国的にもやろうという話が広がっているところでございます。
また、国の組織がサイバー攻撃を受けた場合には、警察を含め、その対応に当たる関係機関等が連携して被害状況の把握等を行うとともに、個人所有の機器も踏み台としてサイバー攻撃に悪用されるおそれがあることなどを考慮しまして、必要に応じて、国民に対しての情報提供、注意喚起等を行うこととなりますので、国民の方々にはその内容に沿って必要な対策を講じていただきたいというふうに考えております。
先ほど触れさせていただきましたアメリカのダイン社に対するサイバー攻撃の場合も、その攻撃に用いられたＩｏＴ機器といたしまして、例えば、防犯カメラが攻撃者に乗っ取られまして、これが攻撃の踏み台として使われていたという事案がございました。
今、詳細をいただきましたけれども、昨年七月の次期サイバーセキュリティ戦略の中間施策の中では、二〇二〇年の東京五輪を見据えて、ＩｏＴ機器を踏み台にした、今おっしゃっていただきました、サイバー攻撃の顕在化、インシデント対策における体制整備などが盛り込まれたと承知しています。この中で、特に、分野を超えた情報共有が大変重要だと考えます。
このマルウエア、ミライに感染したＩｏＴ機器でございますけれども、その原因につきましては、ＩＤあるいはパスワードを初期設定から変更しないまま利用しているなど、これが脆弱性につながりまして、これを利用されて攻撃者にこの機器が乗っ取られまして、そして攻撃の踏み台として使われた、こういった事案だったというふうに理解をしております。
○政府参考人（高橋憲一君） 必要な場合においてはその攻撃者を特定するということもあろうかと思いますが、先ほど御説明いたしましたように、幾つかの各国に置かれたサーバーを踏み台にして攻撃者を特定できないようないわゆるサイバー攻撃をするということが通常考えられておりますし、またその対応策ということに関しましては、我々としては日本の情報システム等に送られてきましたマルウエアを分析するということで一定の程度の
○政府参考人（高橋憲一君） 全く御案内のとおりでございますが、いわゆる攻撃者につきましては幾つもの踏み台を、いわゆるいろんな国にサーバーを置いてそれで順次やってくることも当然想定されますので、攻撃者の特定というのは非常に困難な問題だと考えてございまして、我々としましては、サイバーセキュリティーの防御という観点からは、我々に送られてきたマルウエア、これを分析し、それに対する対処を行っていくということで
例えば、読売新聞は、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全だと題して社説を書いておりますし、産経新聞も、多くの疑問を残したまま駆け込みで事を進めていると。日経新聞も、拙速なカジノ解禁は問題が多いと。全てこれは社説ですけれども。 私も年末年始、私は横浜ですけれども、地元を回っておりましても、賛成なんていう声は一言も聞きません。特に女性はみんな反対ですよ。
また、新聞各紙や社説、記事などでも、人の不幸を踏み台にするのかと、本当に的を射た見出しだなと思って読んだんですが、それから先日も、経済効果に対しては大きな疑問があるということで出されましたけれども。
朝日、毎日、東京はもちろん、私が驚いたのは、安倍政権に対して大体肯定的な読売新聞が社説で「人の不幸を踏み台にするのか」と相当きつい見出し、さらには安倍総理ファンクラブで、何でも安倍さんのやることはすばらしい系の産経新聞も「懸念解消を先送りするな」との見出しで相当批判している。私は本当に驚いたんですね。